解雇予告手当、休業手当や割増賃金等を使用者である会社が支払わない場合、会社に対し、労働者の請求に基づいて、裁判所が未払金に加えて金銭をの支払を命ずることができます。かかる金銭のことを付加金といいます（労働基準法１１４条）。
付加金の制度は、制裁として性質、これにより解雇予告手当等の支払を十全化させる目的のものであるため、既にかかる手当等の支払がなされている場合、つまり会社の義務違反状態の消滅後においては、労働者は付加金の支払請求ができないこととなります。
他、付加金の額については、未払金と同額、つまり未払金の２倍の額を請求することができます。
そして、かかる請求は２年以内に行わなければなりません（除籍期間）。

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