事情により会社を長期間休まなくてはならなくなったな場合、その間、会社から手当が支給されることがあります。
休職中に会社から支給される手当にも、会社ごとに様々な種類がありますが、使用者側である会社の事情により、就業可能な状態の従業員を休業させることとなった場合に支払われる手当のことを一般的に休業手当といいます。
労働基準法２６条には、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない、と定められています。
そのため、休業手当は、あくまで働こうと思えば働ける従業員に対して支払われるものであり、そもそも就業不能の従業員については支給対象外となります。
この１００分の６０以上の手当というところですが、そもそも、民法第５３６条２項前段「債権者の責めに帰すべき事由」が存在し、同規定も適用し得る場合、債権者である会社は賃金全額の支払義務があると介されますので、労働基準法第２６条により満額支給されなくとも、かかる民法の規定により、従業員は、賃金と休業手当の差額分も請求することができます。

市民総合法律事務所の弁護士は、休業手当のご相談を承っております。