パワーハラスメント（パワハラ）については、ご相談件数が大変多い、関心の高い問題と言えます。
パワハラの定義は、①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）、②業務の適正な範囲を超えて、③身体的若しくは精神的な苦痛を与え、又は、就業環境を害すること、とされております（厚生労働省／雇用環境・均等局）。
パワハラは、いわばそれを行う者の問題といった側面もあり、事前の対策を講じることは容易ではありません。
そして、もしパワハラに遭ってしまったら、上司等に相談できれば良いのですが、それもできない場合、就業先での証言の協力者を得られない等、パワハラの立証は容易ではなく、その様子を録音しておくといったことも必要となります。
通常、パワハラを行うような者は、その事実を認めようとせず、業務上必要な範囲内での指導である、といった弁明を行います。
もし、上記要件に当てはまり、録音等の証拠を得られたら、会社の対応部署に相談し、場合によっては、パワハラの相手に対し、警告を行い、併せて慰謝料請求を行うことも検討すべきです。
いち早くあるべき職場環境を回復するよう行動すべきでしょう。

市民総合法律事務所の弁護士は、パワーハラスメントのご相談を承っております。