内定取り消しの問題は、近年はよくある内定取り消しのご相談です。
内定は、いついつからうちの会社で働いてもらいますよといった約束であり、勤務予定会社と内定者との間の立派な労働契約となります（法律的には、始期付解約権留保付労働契約と言います。）。
内定取り消しというと会社側が裁量で自由にできるものと勘違いされている方も多いですが、それでは内定者の地位が著しく不安定な状態におかれることとなり、当然、そこにはルールが存在することになります。
内定取り消しの理由には、会社側の理由や内定者側の理由、様々考えられますが、既に勤務している従業員に対する解雇通知と同様、内定者についても、その取り消しが客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当といえる事情が存在するか等、総合的に判断していくこととなります（労働契約法１６条）。
もし、内定取り消しが違法と判断されれば、内定取り消しは無効となり、慰謝料請求することが可能となります。

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