労働事件

労働事件の弁護士費用

未払残業代や不当解雇、パワハラ、セクハラの慰謝料請求等、金銭請求については、通常の民事事件と同様、経済的利益の額に応じて決定します。いずれも税別表示となります。

経済的利益の額　着手金　　　　　　　報酬金
３００万円以下８％　　　　　　　１６％
３００万円を超え、３０００万円以下
　　　　　５％プラス９万円　　　１０％プラス１８万円
３０００万円を超え、３億円以下
　　　　　３％プラス６９万円　　６％プラス１３８万円
３億円超　　２％プラス３６９万円　４％プラス７３８万円

ご依頼の流れ

STEP1	まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円（消費税込）とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2	次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3	法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。