突然の解雇、労働者としてはたまったもんではありませんが、雇い主である会社側としてもやむを得ず、解雇通知をすることもあるでしょう。
ただ、そうはいっても、労働者としては、何の事前通知もなく、ただ解雇されては、明日からどうしてよいのか大変困ってしまいます。
故に、労働者は、従業員に対し、正当な理由の有無に関係なく、解雇日となる日の３０日以上前に解雇予告せずに解雇する場合、解雇予告手当の支払いが義務付けられています（労働基準法２０条）。
解雇予告手当の計算方法ですが、解雇予告から解雇となる日までの残り日数に応じた金額となります。
なお、日雇い労働者や季節労働者、使用期間中の者については、解雇予告手当の支給は必要ありません（同法２１条）。

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