一般的な遺言書の作成方法としては、遺言者が自筆で行う自筆証書遺言となります。全文自筆ですので（ただし、財産目録は自筆でなくても構いません。）、ワープロ等での作成はできず、作成後も自分で保管することになります。
相続開始後、相続人は家庭裁判所で検認手続を経る必要があります。
自筆証書遺言の作成については厳格な方法が定められているため、遺言書に偽造等の不正がないか、その内容や状態を確認することになります。
※２０２０年７月１０日から、法律により法務局で保管してもらえる自筆証書遺言書保管制度が開始しています。この場合、検認作業も不要となります。

市民総合法律事務所の弁護士は、自筆証書遺言の作成サポートを行っており、関連するご相談も承っております。