被相続人が亡くなり、法律上は相続が開始したとしても（民法８８２条）、葬儀の準備や後片付け等に追われて、なかなか相続に関する手続に手を付けられない方も多いのではないでしょうか。
現実的なお話として、家庭内不和等により長らく音信不通となっている共同相続人がおり、手続が思うように進まないといったケースは決して珍しいことではありません。
それだけではなく、被相続人が婚姻と離婚を繰り返しており、異父兄弟（異母兄弟）が存在したり、既に亡くなっていたりする場合、そもそも誰が相続人であるのかも判明しない場合もあります。
これらの場合、何代も前に遡って数多くの戸籍謄本を取り寄せたり、判明した推定相続人全てに連絡を取ったり、それはプロでも煩雑な作業となります。ただ、それは相続の手続において、あくまでスタートラインに過ぎないのです。

市民総合法律事務所の弁護士は、実際の遺産分割協議前の相続人に関する調査についても数多くの事件において関わっており、相続税や相続登記も含め、あらゆるご相談、ご依頼を承ることが可能です。