被相続人が、生前、遺留分を有する相続人について家庭裁判所に申し立て、審判により相続人から除外される制度を相続人の排除といいます（民法８９２条、同８９３条）。
審判の申立て以外にも、遺言書で相続人を排除することも可能です。
これらの方法により、排除された相続人は、遺留分すらも権利を有さないこととなります。
排除が認められる事由（事情）としては、遺留分を有する推定相続人による被相続人に対する虐待や侮辱、その他推定相続人の著しい非行がある場合です。
排除の取消も可能であり、その場合も裁判所への申立てと遺言書による方法があります。

ただ、多く語られているところの問題点として、相続人の排除制度は、実際上の有用性を失っているようです。
それは、排除された推定相続人に子どもがおり、その子どもが代襲相続してしまえば、相続分の譲渡等により、事実上、排除した意味がなくなってしまうからです。

市民総合法律事務所の弁護士は、相続に関する多くに事件に携わっており、相続人の排除についてのご相談も承っております。