相続の場面で、最もイメージしやすいのが相続税の問題でしょう。
実際には、基礎控除となる金額が大きいため（最低でも３６００万円超の遺産がある場合に、相続税が必要となります。）、一般的に相続税を支払わなくてはならない方は少ないと思われます。
ただ、遺産の額が大きく、相続税が発生する場合、同時に相続人間でもめているとしたら、税金については税理士に、相続トラブルについては弁護士に、といった具体に、あらゆる方面に手を打たなければならず、それぞれに支払う費用も馬鹿になりません。
市民総合法律事務所の弁護士は、当然、税理士資格も有するところ、税理士法第51条の規定により、鹿児島県弁護士会を経て、熊本国税局長に通知し、熊本国税局の管轄区域内において、税理士業務を行っております。
また、相続問題を多数取り扱っているため、相続税問題にも普段から取り組んでおります。
相続トラブルの解決、その後の相続税支払といった一連の場面で全面的なサポートをワンストップで行っているため、費用面についても余計なコストを削減することが可能となります。