被相続人の生前、推定相続人となる者が、被相続人と同居したり、被相続人の事業を手伝ったりするケースはよくあることです。それにより、被相続人の財産を維持し、あるいは増加することに特別な貢献を行った場合、相続開始後、法定相続分どおりに遺産を分割することがかえって不公平となることも考えられます。
かような特別な貢献を行ったことを寄与するといい、貢献度合いに応じて相続分が加算されるものが寄与分となります。
民法上、親族間においては相互扶助に関する規定があるため（同７５２条、８７７条）、そもそもが法律上の義務の範囲内とみなされる場合は、かかる特別の貢献にはあたりません。
したがって、特別の貢献といえるかどうかといった判断は難しいものであり、特別の貢献といえる場合も、その貢献度合いの判断は同様に難しくなります。
ただ、被相続人の介護等を一人で行う等していた推定相続人にとっては、法定相続分に従った相続では、ひどい場合、自身の財産が従前より減っているといった結果をもたらすことも考えられます。

市民総合法律事務所の弁護士は、遺産分割に際し、寄与分の問題について様々なサポートを行っております。