遺産分割協議にあたっては、そもそも協議すること自体に応じない相続人がいたり、被相続人との生前の関係から法定相続分に従った分割をそのまま受け入れることができない相続人がいる場合もあり、共同相続人だけで協議することが困難な場合が多々あります。
そのような場合、家庭裁判所に調停を申し立てることも可能です。
遺産分割調停は、相続人のうちの１人もしくは数名がその他相続人全員を相手方として申し立てる手続です。
調停手続においては、調停委員が、申立人及び相手方双方から話を聞き、必要な資料の提出を求めて、法的な助言を行い、合意内容を示す等しながら進められることとなります。
調停手続での合意がなされない場合、不成立となり、自動的に審判が開始され、裁判官があらゆる事情を考慮した上で、審判を行うこととなります。

市民総合法律事務所の弁護士は、遺産分割調停の申立て、遺産に関する不当利得返還請求等、遺産分割に関するあらゆるサポートを行っております。