夫婦間の協議でまとまらず、調停も不成立ともなれば、次はいよいよ離婚訴訟です。
離婚訴訟と聞いても、なかなかイメージしづらいものかもしれません。
よくテレビドラマとかで法廷が舞台となることもありますが、おおよそそんなものをイメージされても良いでしょう。
ただ実際には、離婚裁判においては一般の傍聴人は少なく、期日のほとんどが裁判官室などで非公開で行われます。裁判ともなれば相手方との任意の交渉と比較しその労力は多大です。
しかし、現実から目をそらすことはできず何らかの方策を講じなくてはなりません。ただ、裁判を起こされたからといって、そこまで慌てる必要はないのです。
ここでも、裁判の段階で採られるべき大まかな手順を示します。
まずは、最初に必要な作業として、裁判所から指定された期日を守って答弁書（訴状に対する反論文）を作成・提出しなければなりません。もし、この作業を怠るといわば欠席裁判のようなことにもなりかねません。なお、訴状は法的観点に基づいて作成されていますから、やはり無理はせず遅くともこの時点では弁護士に依頼して速やかに答弁書を作成してもらうべきです。
次に行なうべきこととしては、自分自身の意図する解決策を明確にすることです。事実関係をしっかりと整理し、相手方が有すると思われる証拠関係と照らし合わせながら、今後の方針をしっかり立てるということが大事です。ここがぐらつくと代理人である弁護士も効果的な弁護ができません。
市民総合法律事務所の弁護士は、数多くの離婚訴訟（裁判）を手がけており、事件解決まで全般的なサポートを行っております。