審判離婚とは、調停手続きがある程度進行した状況において、離婚そのものについては当事者双方が否定的でなく、むしろ離婚させたほうが双方のためである場合、諸条件について些細な争いがあるだけであれば、家庭裁判所が職権で離婚を成立させることができる手続きのことをいいます。
家庭裁判所が職権で審判離婚を成立させるための要件はとても厳格です。
「当事者双方のため衡平に考慮し」「一切の事情を見て」職権で「当事者双方の申し立ての趣旨に反しない限度で」のみ離婚を認める審判を行うことが可能となります（家事審判法24条）。
かかる厳格な要件の上、離婚審判に対しては2週間以内に異議申立てをすることが可能であり、必然的に審判離婚は少なくなり、結局、調停不成立の場合は裁判手続を利用することになります。(家事審判法24条)

家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、当事者双方のため衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができる。