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離婚・男女問題

problems of the sexes

離婚・男女問題

男性の離婚一般

男性の離婚相談件数も増加!?

厚生労働省の発表によれば年間の離婚件数は毎年ほぼ250,000組にも上ります。これを単純に年間の婚姻件数で割ってみると、実に30パーセント超という数値になります。
当事務所の弁護士については男女いずれのご相談もほぼ同数ですが、近時は男性のご相談者数が増加傾向にあり、最終的な受任件数も増えております。
従前は弁護士費用との兼ね合いもあり、当事者同士で何とか協議離婚できれば無駄な出費を抑えられるといった考え方をもたれる男性の割合が女性よりも高かったところ、離婚時トラブルの複雑化に伴い男性側も自己の財産的権利や子どもとの関係を重視するようになったためと考えられます。
また、現実問題として家庭裁判所における実務の取扱いは、親権や婚姻費用分担金、養育費など、男性にとって極めて厳格な運用となっているため、男性が協議ないし調停段階から弁護士を立てて離婚問題に臨む大きな要因となっているものと思われます。離婚を考えている妻との関係だけではなく、子どもがいる場合、その将来を考えて離婚の条件を決めなくてはなりません。ただ、一口に子どもの将来といっても考慮すべきことは数限りなく存在します。
市民総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの男性の離婚相談にあたっており、婚姻費用分担金、養育費、面会交流、慰謝料など事件解決まで全般的なサポートを行っております。

ご依頼の流れ
STEP1 まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2 次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3 法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。