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離婚・男女問題

problems of the sexes

離婚・男女問題

離婚一般

離婚は結婚より難しい!?

QUESTION

夫婦の会話がもう何年もありません。子どもは幼いですが、やはり離婚しない方がよいのでしょうか?

ANSWER

夫婦の価値観は大事だと思いますが、価値観も変わってきます。また、経済的な地盤を確保することも大事です。全ての観点から考えて決断すべきです。

利婚という考え方

誰しも将来の離婚を考えて結婚し、夫婦生活を送るわけではありません。
しかし、望まなくとも離婚について覚悟しなければならなくなった場合、それは、結婚した時とは対照的に様々な法律上の問題が顕在化してきます。
自分自身に配偶者として法律上のどのような権利があるのか、それを知っているか否かでその後の離婚の手続の際に大きな違いが生じてくるのです。離婚の問題が夫婦の問題として集約されるのであれば、それはさほど大きな問題にならないこともあるかもしれません。
ただ、結婚することによって親戚が増えると人間関係が複雑になり、例えば、婿養子となったり、他方の親族が経営する会社の役員となったりすることもあるでしょう。
それだけでなく、子どもが生まれれば、自分のことはさておき子どもの健全な生育を最優先に考え、離婚に踏み切ることにためらいを覚えることもあるでしょう。
「離婚はしたい」「だけど離婚によって生活が大変になるのは避けたい」
そういった離婚にあたっての問題や解決策を事前に熟知し、自分と子どもの権利を守るための婚姻生活の継続や、最終的な離婚について考える、市民総合法律事務所の弁護士はそれを”利”婚と称し、数多くの離婚問題をサポートしてまいりました。

市民総合法律事務所の弁護士は、離婚の危機から離婚成立、離婚後のサポートまで行っておりますので、お悩みの方はまずお電話をください。

ご依頼の流れ
STEP1 まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2 次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3 法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。