離婚後、特に女性の場合は経済的不安を抱えながら再出発することも多いと思います。子どもを保育園に預けながら、自分の収入と養育費だけでは、生活が立ち行かないこともよくあることです。
市町村ごとに異なるところもありますが、離婚後には、児童扶養手当や医療費に関する助成、公共料金の免除等の支援が受けられます。
他にも、ひとり親世帯への貸付制度等といったサービスもあります。
まずは、ご自身のお住まいの役場に問い合わせてみましょう。
また、１５歳までの子どもについて支給される児童手当について、別居し子どもと同居する場合で、離婚調停中等といったケースでは、裁判所から事件係属証明書を発行してもらうことで、離婚が成立していない場合であっても、受給権者となることができます。
なお、各サービスには所得制限等があるため、ご検討の際は、細かい条件も確認する必要があります。

市民総合法律事務所の弁護士は、公的扶助等離婚に関する事件を多数扱っており、離婚に至るまでの間だけではなく、離婚後においてもサポートを行っております。