これは多くの場合、離婚時の親権を得ることが目的となっています。
しかし、こういった一時的な子どもの監護によって家庭裁判所が父親に親権を認めるといったことはまずありません。
離婚後のことも考えれば、できる限り夫婦間で穏便に解決し、任意に引き渡しを求めることが大切ですが、ほとんどの場合、夫から任意に子どもを引き渡してもらえることはなく、最終的には裁判所において審判手続きを踏むことになります。
まずは調停からといったことも考えられますが、調停もあくまで話し合いの場であり、また、調停がまとまらなければ自動的に審判に移行するだけですので、こういった子どもの引き渡しを求めるケースでは、最初から審判手続きの申立てを行うべきでしょう。
仮に審判に不服がある場合、高等裁判所に抗告することが可能です。家庭裁判所での審判や高等裁判所における決定に従って子どもの引き渡しが認められれば、夫に対して即時の引き渡しを求め、夫が任意に引き渡さない場合、強制的に子どもを連れ戻すことになります。

市民総合法律事務所の弁護士は、子どもの引き渡しなど離婚に関する事件を多数扱っており、離婚に至るまでの間だけではなく、離婚後においてもサポートを行っております。