厚生労働省の発表によれば年間の離婚件数は毎年ほぼ２５０，０００組にも上ります。
これを単純に年間の婚姻件数で割ってみると、実に３０パーセント超という数値になります。
当事務所の弁護士については男女いずれのご相談もほぼ同数です。最近は男性のご相談者の件数が増加傾向にありますが、そうなるとやはり女性にとってもより離婚に向けての準備を入念に行っておく必要があるといえるでしょう。
離婚の際に問題となるのは、主に財産分与や離婚までの生活費（婚姻費用分担金）、子どもがいる場合には、親権や養育費、面会交流といったところです。
家庭裁判所においては、双方の年収などを資料として形式的、杓子定規に手続きを進める側面と、子の福祉その他の事情を総合的に考慮して判断するという実質的かつ後見的な側面もあります。
市民総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの女性の離婚相談にあたっており、婚姻費用分担金、養育費、面会交流、慰謝料など事件解決まで全般的なサポートを行っております。
離婚となると、昔は夫の浮気であるとかＤＶ，ギャンブルが原因といったイメージがありました。自体、偏見的な見方と言えますが、近時は妻の浮気や浪費癖、ＤＶといったことが原因で離婚に至るケースも珍しくありません。しかし、夫婦双方にこれといった離婚原因もなく、単に夫との夫婦生活がつまらないといった理由だけで離婚を本気で考えるケースも増えてきており、ご相談者の数も増えております。いずれにしても、夫の側に法律上の離婚原因がなければ、たとえ性格の不一致など事実上の問題が生じていたとしても、実際に離婚するのは困難です。離婚するのはどのような手順を踏むのか、
その際に必要なことはあるのか、このような疑問については、市民総合法律事務所の弁護士にご質問いただければ、あらゆる場面を想定した解決策をご提案致します。