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離婚・男女問題

problems of the sexes

離婚・男女問題

男女問題の弁護士費用

市民総合法律事務所では、離婚や浮気その他の男女問題でお悩みの方が、費用を気になされず、お気軽にご相談いただけるよう、低額な料金で、通常よりも長めにお時間を取って法律相談を実施しております。

法律相談料 
平日日中 45分 3,000円
平日夜間 45分 5,000円
土日祝日 60分 8,000円
30分延長につき 5,000円 ※いずれも税込

着手金とは、事件の結果の如何を問わず、委任契約に基づいて弁護士が業務遂行したこと自体に支払われる報酬のことです。

離婚事件サポート
①協議離婚または調停離婚 275,000円(税込)~
②裁判離婚 330,000円(税込)~
調停手続から訴訟手続に移行した場合 ①にその半額(税込)を加算。離婚調停または離婚訴訟と並行して面会交流や婚姻費用に関する調停あるいは審判手続が係属する場合、1つの手続につき110,000円(税込)を加算。
③面会交流・子の引渡し・婚姻費用・養育費などの家事調停 275,000円(税込)~

不貞慰謝料請求等の男女問題サポート
220,000円(税込)~

市民総合法律事務所の弁護士が行うサポート内容は、相手方配偶者や男女トラブルの相手方との交渉、訴訟手続、訴状の作成、関係資料の収集及び提出となります。

ご依頼の流れ
STEP1 まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2 次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3 法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。