面会交流の実施方法
何があっても子どもだけには会っておきたい、そういった親の想いは普遍的なものです。
特に離婚時に親権を得られないことが大多数である父親からすれば、養育費の支払だけでは子どもの様子をうかがい知ることもできず、自分の目でその成長を確かめたいという衝動に駆られるものです。
厚生労働省の統計によると面会交流について書面などでその取り決めを行っている割合は約２割前後となっております。また、面会交流の実施状況についても、母子世帯か父子世帯かによって異なりますが、大体３割から４割程度が実施しているようであり、毎月１回以上２回未満の面会交流が一般的のようです。
実際には取り決めを行っていても、元妻（夫）が再婚して再婚相手と子どもが養子縁組をしたり、子どもが会いたくないといった理由で子どもに会わせてもらえないことも多いのが実情です。面会交流（従前は面接交渉と呼ばれていました。）とは、離婚や別居によって離れ離れの生活を余儀なくされた親子が、直接会ったり、電話や手紙などで継続的に交流を保つことをいいます。
面会交流は、特段の事情がない限り、子どもの健全な成育の側面からも実現されなければなりません。その理由として、子どもが面会交流を通して親から愛されていることを実感すること、子ども自身のアイデンティティを探るうえで親のことを知ることが大切であることなどが挙げられます。先に述べたとおり、面会交流の実施頻度については、一般的に月に１回以上２回未満というのが多いようです。
また、面会場所については、あらかじめ元夫婦間で決めておいたり、離れ離れになっている親子が直接連絡を取ってその都度決めたりするなど様々です。面会交流に関する調停手続においても、面会交流の実施回数については「月に１回程度」、面会場所についても「都度協議により定める」といった取り決めになることが多いようです。
ただ、近時は取り決めに従った面会交流に関する協議自体がなされないことも増えているため、取り決めの段階で、例えば、「毎月第３土曜日」であるとか「申立人（夫）の指定する場所」といったように具体的に定めることによって、可及的に面会交流の実現性を高めるような努力が家庭裁判所の実務においても見られるようになりました。
また、面会交流の方法としては、有料にはなりますが、専門の機関を活用することも増えております。
市民総合法律事務所の弁護士は、多数の面会交流事件の実績があり、実際にお子様に会えるまでのサポート体制を整えております。