一昔前までは、家庭内での暴力は、警察でも民事不介入として、あまり大きな問題となることはありませんでした。
しかし、現在では、夫婦の一方や子に対する暴力についても、刑事事件として、厳しく処罰され、民事上も慰謝料請求を行うことが可能であり、もちろん、離婚事由ともなります。
ただ、ＤＶの問題は、当事者同士での解決が困難なケースがほとんどであるため、身の危険を感じたら、シェルターを利用し、あるいは警察に相談する等、素早い行動が必要です。その後の夫婦間の話し合いについても、裁判所での手続を利用したり、弁護士を代理人として選任することが適切と考えられます。

市民総合法律事務所の弁護士は、ＤＶ（配偶者暴力）に関する事件を多数扱っており、離婚に至るまでの間だけではなく、離婚後においてもサポートを行っております。