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離婚・男女問題

problems of the sexes

離婚・男女問題

不倫・浮気(不貞)

不倫や浮気も法律違反です!

QUESTION

会社の女性と浮気をしてしまいましたが、妻が気付き、その女性に対し慰謝料請求するため、弁護士と相談しているようです。どうすればよいでしょうか?

ANSWER

事実であれば、慰謝料の支払義務があります。また、不貞行為に至った2人の連帯責任となるため、どのように支払うべきか、2人でよく話し合い、できれば可及的速やかに法律相談を受けるべきでしょう?

浮気がばれたら訴訟に発展することも。

「会社の上司と関係をもっちゃった」こんな話を軽いノリで友達に話していませんか?
不倫(浮気)も民法上の不法行為に該当し、浮気相手の配偶者に対し損害賠償債務を負担することになり、俗に言う慰謝料を支払う義務が発生します(民法709条、710条)。法律上は不貞行為と呼ばれ、婚姻を継続しがたい重大な事由として離婚原因となります。浮気がバレたらちょっとした夫婦げんかで終わり、ほとぼりが冷めるまでしばらく我慢すればいいなどと楽観的に考えていませんか?
そもそも不倫に至ること自体が問題ですが、何も考えずにそういったことを行うことがかなり問題なのです。
不倫がバレてしまうとその後壮絶なトラブルに発展してしまうことが増えてきております。これは、不倫や浮気が違法であるということが世間一般に広く認知されてきたためであり、大きなトラブルに発展しないまでも、弁護士の法律相談を受けたり、弁護士から警告の内容証明が送られたりするということは当たり前のように行われています。浮気や不倫を行うにはそのくらいの事態に発展する覚悟を持っておく必要があります。

市民総合法律事務所の弁護士は、東京や鹿児島で、芸能人や著名人、会社経営者等を含め、様々なケースで2000件ほどの離婚や不倫(浮気)などの男女問題に携わってきた実績があり、事件を解決するまで全面的なサポートを行っております。

ご依頼の流れ
STEP1 まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2 次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3 法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。