法人を対象に行われていた手続きである民事再生のメリットを個人でも享受できるように設けられたのが個人再生であり、小規模個人再生と給与所得者等再生という手続があります。ここでは前者の小規模個人再生について説明致します。
小規模個人再生とは，継続的に収入を得る見込みがある個人について、住宅ローンを除いた総債務額が５０００万円以下の場合に利用できる手続きです。
減額された総債務額について、原則として３年間の分割払いで完済することにより、残債の支払義務が免除されます。
借金の総額は最大で５分の１（債権額によっては１０分の１）まで縮減され、それは法律上の最低弁済額、あるいは、保有財産の合計額の比較により決定されます。
給与所得者等再生とは異なり、法人ではないけれでも個人で何らかの事業を行っており、債権者が比較的多数となっていることを想定しているため、再生計画について裁判所の認可が下りるには，対象となる債権者の２分の１以上の反対がなく、かつ、反対した債権者の債権額合計が総債権額の２分の１を超えていないことが必要となります。

市民総合法律事務所鹿児島オフィスの弁護士は、法律相談時において小規模個人再生の手続きについて丁寧にご説明致しております。