法人のみを対象としていた民事再生手続きについて、その対象の範囲を個人にも広げる意味で新たに設けられたのが個人再生手続きです。個人再生手続きには、他に小規模再生手続きがありますが、基本的な要件については両者とも同じになります。
ただ、小規模再生手続きについては、法人化していないが個人として事業を行い、比較的、総債務額が膨らみ、債権者が多数にわたることを想定しており、総債権者の一定割合以上の同意を必要とするといった点などで給与所得者等再生手続きよりも厳格な要件となっています。
給与所得者等再生手続きについては、主にサラリーマンなどの給与所得者を対象とし、将来にわたって確実に安定した収入を得る見込みがあればほぼ利用可能です。
具体的な手続きとしては、総債務額が５０００万円以下の場合に、減額された債務額について原則３年間で完済する再生計画を作成し，裁判所の許可を得る必要があります。

前述のとおり、給与所得者等再生手続きについては、小規模個人再生手続きで必要となる総債権者の同意（具体的には２分の１以上の賛成）などの要件はありません。
ただ、個人再生手続きを利用する場合，給与所得者等再生手続きではなく、小規模個人再生手続きをとるケースが多くなります。実は、小規模個人再生手続きの方が弁済すべき総債務額が小さくなるからです。
その原因としては、給与所得者等再生手続きの場合，弁済すべき金額について債務者の可処分所得（つまり、所得税や生活費などを差し引いた金額）を基準によって決定され、しかもその金額は小規模個人再生手続きで支払わなければならない最低弁済額よりも高額になるのです。
したがって、小規模再生手続きが債権者の異議などによって利用できない場合に、給与所得者等再生手続きが検討されることになるものと思われます。
逆に、自己破産により免責決定を受けている場合などで給与所得者等再生手続きを利用できない場合でも、小規模個人再生手続きの利用は可能です。

市民総合法律事務所鹿児島オフィスの弁護士は、法律相談時に給与所得者等再生手続きについて丁寧にご説明致しております。