犯罪被害に遭うということは、非日常的なものであり、ショックも大きく、不安や恐怖が頭から離れないことでしょう。
まだ犯人が捕まっていない、特定もされていないという場合、警察に届け出ることは当然、犯罪の種類にもよりますが、犯人とニアミスしないよう、あるいは他の誰かのサポートを得る等、再び犯罪に遭わないよう強く心掛けてください。

犯人が捕まる前から警察での事情聴取により、いろいろと聞かれるかもしれません。思い出したくないことであっても、犯人逮捕のためには、被害者の方の記憶に基づいたお話が大変重要となります。
捜査への協力により、被疑者が逮捕された場合、その後も、犯人であることの確認や引き続き事情聴取等、被害者の方にも一定の役割が求められます。
また、よくあるのは、犯人である被疑者（代理人弁護士）からの、刑事裁判に向けた準備としての示談の持ちかけです。
犯人を許せないといった心情は当然のことですが、刑事事件とは別に民事の問題として、示談金（不法行為に基づく損害賠償金あるいは慰謝料）をもらう権利は、被害者には当然に認められるので、弁護士に相談する等して検討なされることは大事でしょう。

被害者の方が刑事裁判に関わることも普通のことです。法廷で自ら尋問を受け、犯人である被告人の様子を観察することも当然です。運悪く犯罪に遭ってしまったわけですが、その犯罪についてご自身の考えを述べ、一連の手続に関与されることも、一つの区切りを付けるという意味で大事なことではあるでしょう。

市民総合法律事務所の弁護士は、犯罪被害にあった際の適切な処理の方法などを的確にお伝えし、全面的なサポートを行っております。