犯罪事実そのものについて争いがあろうとなかろうと、身柄拘束されていようとなかろうと、被告人は公判に向けて、証拠収集等の準備を行わなければなりません。そのまま有罪となれば、その後の人生に悪影響を及ぼします。

まずは、やはり公判に向けた準備活動です。犯罪の類型や初犯か常習犯かといった様々な事情により量刑についても相場があり、そのような知識を前提として公判手続きに備えた準備を行わなければなりません。
そういった量刑相場に関する知識を得、公判手続きに向けて準備を行うには弁護士の助力なしではあり得ません。

よくニュース等で見聞きすることもあるでしょう。
起訴後引き続き身柄拘束されている間も、保釈保証金を払って釈放となる場合があります。
これは、あくまで身柄拘束が、逃亡や証人威迫等の罪証隠滅を防止するための措置であり、このような状況がなければ、基本的には釈放すべきだからです。
保釈保証金の納付以外にも、保釈の際に一定の条件が付けられることもあります。

市民総合法律事務所の弁護士は、起訴後すぐに公判手続に向けての準備や保釈のための活動を開始し、犯罪事実が認められる場合であっても量刑を軽くしたり、執行猶予を付けるための全面的なサポートを行っております。