自分が罪を犯すこと等なく、逮捕されるなんてことは想像できない、という方が世の中の大半であり、１人であっても犯罪行為に走る者がいない世界が望ましいものです。
しかし、実際には、罪を犯す意識がなくとも、不注意で人をはねてしまった、といった過失犯で逮捕されてしまうこともあります。
では、逮捕とは、一体どういった根拠に基づいてなされるものなのでしょうか。
犯罪を起こしたから逮捕するといっても、実は、むやみやたらに逮捕がなされているわけではありません。
法律上、身柄拘束時間の制限が設けられており，身柄が拘束された時から起算して７２時間以内に検察官が勾留請求をしない場合，被疑者の身柄を解放しなくてはなりません（刑事訴訟法２０３条以下）。つまり、逮捕による身柄拘束は、７２時間以内ということになります。
また、逮捕の時間制限だけではなく、嫌疑の有無、住居が定まっているか、罪証隠滅や逃亡のおそれといった事情を裁判官が考慮した上で、逮捕が認められることになるのです。
逮捕後、次のように、実際には７２時間を超えて身柄拘束されていることも多いです。

逮捕時と同様、裁判官が必要と認める決定をした場合、（同法２０７条、６０条）、勾留手続に移り、引き続き身柄拘束されることとなります（起訴前勾留）。
勾留期間は、勾留請求の時点から１０日間（同法２０８条１項）、１０日間経過後、やむを得ない事由がある時、更に最大１０日間の拘束と定められています（同条２項）。
この間に検察官は、起訴するか否かの判断をしなくてはなりません。
起訴された場合、被告人は、刑事裁判が終わるまでの間、多くの場合、勾留され続けることになります（同法６０条）。
起訴後は、最大２箇月間の勾留が可能となり、更に１箇月単位で勾留延長が可能です（起訴後勾留）。
このように、起訴後は更に身柄拘束期間が長期にわたる可能性があるため、精神的・肉体的苦痛は大変はものとなります。
また、身柄拘束されている間、当然のことながら、家族とも頻繁に会えるわけではなく、また、勤務先も休むこととなり、場合によっては解雇されてしまうこともあるでしょう。被害者がいる場合、身柄拘束されていては、示談交渉すらできません。実社会において、逮捕や勾留といった身柄拘束は、とても大きな代償を払うという結果につながります。
そのためには、法律のプロである検察官と対峙し、実社会からの隔離による弊害を少しでも取り除くよう、逮捕前でも、逮捕直後でも、いち早く法律のプロである弁護士に依頼することが必要です。早い段階で依頼することで、

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