財産犯には、他人の物を正当な理由もなく領得する行為にも、窃盗や横領、遺失物横領といった様々な態様があります。更には、強盗や恐喝、詐欺のように暴行や脅迫、欺罔行為を介する態様まで、これらを総じて財産犯といいます。
財産犯と言っても、例えば、窃盗については、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金（刑法２３５条）、強盗については、５年以上の懲役（刑法２３６条）であり、罪名によってもちろん法定刑は異なります。
ただ、財産犯の特質として、被害者に対する被害弁償を行うことにより、事後的な被害の回復を行うことが可能です。
その後の公判に備えて、被害弁償等の示談は手始めということになります。

財産犯以外にもいえることですが、被害者の処罰感情によるところもあり、とりわけ事後的な被害回復が可能な財産犯においては、実際にそれがなされたかが重要といえます。
初犯で被害額も小さく、被害弁償がなされた場合、執行猶予が付いたり、略式起訴による罰金刑となる可能性は十分にあるでしょう。
ただ、オレオレ詐欺のように被害が多額に上る場合や、強盗のように悪質な態様となる場合、たとえ初犯であったとしても実刑となる可能性が出てきます。
また、窃盗について常習性が認められる場合、実刑の可能性はより高まり、法定刑も３年以上の懲役となります（盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律３条）。

市民総合法律事務所の弁護士は、窃盗や詐欺といった財産に関する事件の被害者との示談交渉やその後の刑事手続について、全面的なサポートを行っております。