取引先が多い、あるいは、多数の従業員を抱えている等、会社経営を行う上では常に訴訟リスクを抱えていることになります。
いくら注意を払っていても、取引先の経営悪化による売掛金貸倒れや、ある程度の裁量をもった従業員による不正行為等、そのリスクは常に現実のものとなる危険性をはらみます。
実際に、このようなリスクが顕在化した場合、その際に新たに弁護士と委任契約を締結し、訴訟手続に踏み切らなければならないとしたら、会社の業務内容を熟知しているわけではない弁護士としても、訴訟の準備として一定程度の期間を要することとなります。
特に、現実問題として、取引先が多数にわたり、未収金、売掛金の回収率が低い場合、その都度、弁護士とスポット契約で訴訟手続を依頼するとなれば、契約手続自体も面倒です。
この点、顧問弁護士であれば、会社の業務内容について普段から熟知しており、日常的に起こる売掛金の回収遅れや従業員とのトラブルについて依頼があれば、準備期間も比較的短く着手することが可能であり、弁護士費用についても事件の種類ごとに事前に決めておくことが多いため、安心して任せることができます。
また、いずれにしろ、裁判所における手続については、民事訴訟、民事調停、労働審判、刑事手続等多岐にわたり、法律の知識を備えていなければ十分な対応ができず、書類関係の準備だけでも大変時間を要します。

市民総合法律事務所の弁護士は、スポット契約だけではなく、顧問弁護士としても訴訟や審判等の裁判所における手続の対応その他ご相談を承っております。