残業代が支払われていない、賃金を上げてくれ、育休を取得したい等など誰でも、会社がトラブルに発展するのは、何も対外的なものにとどまりません。実は、日常的に起こっているのは、組織内での労使関係のトラブルであったりします。
賃金関係や休暇の取得等、通常は法律の範囲内で就業規則や退職金規程といった社内のルールが明文化されているはずですが、中小の会社においては、必ずしもそういった規則等を定めているとは限りません。
また、仮に規則を定めていても、日常の管理体制がおろそかになっていた場合、労使間でトラブルが生じた場合、どのトラブルも事実関係を前提とするものであるため、結局、言った言わない、やったやってない、といったことになり、解決が困難となります。
最悪の場合、訴訟や労働審判に発展することになり、会社のイメージダウンにつながるおそれもあります。
この点、顧問弁護士であれば、顧問先企業の内情を熟知しており、各規則の作成や日常的なトラブル対応、管理体制等のトラブル予防まで、それぞれを関連付けたスキームを提案することが可能です。
結果として、日常の業務が何ら問題なく遂行され、会社の業績上昇につながることもあります。

市民総合法律事務所の弁護士は、労使関係に関する様々なご相談を承っております。