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企業法務

corporate law

企業法務

企業法務の弁護士費用

○顧問料
 月額22,000円(税込)~
 ※取引先数、従業員数等の事業規模により、決定します。

○顧問契約後の法律相談料
 毎月の顧問料に含まれるため、業務内容に関するご相談である限り、一切かかりません。

○顧問契約後の着手金・報酬金
 顧問契約がない場合と比較し、25パーセント減額(税別)
 ※事件数が多い場合、受領済みの毎月の顧問料から一定額を、受任の都度、着手金に充てるため、更に弁護士費用を抑えることができます。

○法人破産
 破産手続申立費用 550,000円(税込)~
 ※管財費用や裁判所に納める費用が別途かかります。

ご依頼の流れ
STEP1 まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2 次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3 法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。