個人間のトラブルと異なり、会社経営上のトラブルについては、取引先を多く抱えるほど、その頻度も高まり、債権回収リスクや損害額も高まる可能性があります。
企業法務とは、単にトラブルが生じた場合の対処だけではなく、様々なトラブルを未然に防ぐためのリスクマネジメントの意味をもつ、法的な問題全般を包含するものです。
本来、経営とは会社の業績を伸ばすことにあるため、取引先や従業員が増えてくると、必然的にそこには経営リスクが潜むことになります。
大企業であれ、中小企業であれ、現代社会においては、多角的な経営に乗り出すことも多くなり、新たな業種に足を踏み入れる度、その業界における特殊な法律や行政による規制について対策を立てる必要があります。
このように会社経営にあたり、常に法的なリスクを抱え、それに自ら対応しながら本来の業務を遂行することは大変労力をようすることになります。
法務部を設置するとしてもそこには多額の人件費を投じなければならなく、実際の法的トラブルの頻度によっては、費用倒れになる可能性もあります。
事件ごとに弁護士に依頼するにしても、都度打ち合わせに時間がかかったり、また、未然にトラブルを防ぐといった予防的見地からは、何ら解決にはなりません。
この点、顧問弁護士は、日常的に会社業務と関わり、内情を熟知していることから、都度の打ち合わせの煩雑さも減り、予防的見地からしても、必要に応じて契約書関係の作成、チェックを任せることが可能です。コスト的にも、法務部設置と比較すれば一般的に低いと考えられます。

市民総合法律事務所の弁護士は、企業法務に関するご相談や顧問契約を承っております。