あおり運転や飲酒運転による重大事故が度々ニュースになる等、社会問題化しているのに対応し、道路交通法の改正等、交通事件に関する法令も厳罰化の傾向にあります。
酒気帯び運転や酒酔い運転等の飲酒運転や無免許運転等については、事故を起こしてから発覚するという以外に、検問で発覚することもあります。その場合、逃亡や証拠隠滅のおそれから逮捕されることもあります。

逮捕された場合でも、勾留後、略式起訴により罰金刑を言い渡されれば、釈放となります。
ただ、罰金刑以上の前科がある等、起訴後、通常の刑事裁判手続の流れに乗り、身柄は拘束されたままです。
起訴の前後に関わらず、長期間の身体拘束により受ける社会的不利益は決して小さくありません。
この点、早期に弁護士に依頼すれば、保釈申請等、捜査の状況を見つつ、早期の釈放が実現できるよう行動することが可能です。

若者の車離れの話題が聞かれることもありますが、逆に、エコや身軽さといった理由から、通勤や日常生活で自転車を利用している方も多くなっています。
ただ、近年、自転車での危険運転により、事故も多発し、場合によっては死亡事故を惹き起こすことも少なくありません。
自転車での事故も道交法により処罰の対象となっています。
ただ、自転車の場合、自動車と同様に規制の対象となる行為であっても、処罰の対象とならない場合があります。
例えば、酒酔い運転については，自転車も処罰の対象となりますが、酒気帯び運転については、処罰の対象とはなっておりません。
他にも、自転車の場合、並進（並走）や無灯火等が処罰の対象として道交法に規定されています。

市民総合法律事務所の弁護士は、交通事件で逮捕されたり、被害者との示談交渉やその後の刑事手続について、全面的なサポートを行っております。