長引く不況もあり、法人が破産するケースも増加しています。
ただ、代々の家業であったり、経営のノウハウが不足しているといった理由により、破産するのはためらわれ、事業計画や収支の見直しだけで何とか再建したいと考えるのももっともなことです。
実質的に債務超過に陥っていても、その事業自体に成長性が見込まれれば、あとは何とか当面の経済的な見通しを立てるだけで、事業再生できる可能性があります。裁判所が関与する民事再生手続などが整備されているのです。

事業再生とはいっても、それは必ずしも裁判所の手続によるものとは限りません。必要に応じて、債権者や金融機関と任意に交渉、債務圧縮を行うこともあります。

法的整理による場合
法律に基づき裁判所の関与により、事業再生に向けて会社の債務の整理を行います。
事業再建型の手続としては、会社更生、民事再生や特定調停といったものがあります。

私的整理による場合
裁判所を介さず、債権者である金融機関等と任意に交渉し、返済期間の延長や借入金の減額といったことをとりまとめ、事業再生を図るためのスキームを提案していきます。

市民総合法律事務所の弁護士は、事業再建について、あらゆるご相談を承っております。