「お隣と境界で揉めている」「敷金返還と立退き料を求めます」「家賃を上げたい」「購入した家が欠陥住宅だった」等、不動産トラブルはいつの時代になってもなくならないものです。
ご相談、そして依頼を受けた弁護士の対応についても、事案に応じて様々なものとなりますが、主に以下の流れで進めていくことになります。

法律相談の際、詳細な事実関係を伺いつつ、不動産登記簿謄本や各種契約書関係の確認をさせて頂きます。

市民総合法律事務所は、不動産トラブルでお困りの方に対して、法律相談からポートする地元密着型の法律事務所です。

法律相談によりご依頼があれば、相手方に対し速やかに受任通知を行いますが、必要に応じて、内容証明郵便を利用します。
内容証明郵便により通知を受けた場合、相手方は、かかる通知を受けていないと反論することができなくなります。内容証明郵便は、このように通知の事実自体を証拠として残しておきたい場合に利用されます。
内容証明郵便の活用は、弁護士から通知することにより、相手方に対し当方の明確かつ強固な意志を伝えることが可能となり、事件の早期解決に繋がることが期待されます。

受任通知を受け取ることにより、相手方が任意に交渉に応じる場合、解決のため事案に応じた合意書を交わします。

相手方が任意の交渉に応じない場合、必要に応じて、民事調停や訴訟手続に着手することになります。その後、強制執行まで至る場合もあります。

市民総合法律事務所では、このような様々な不動産トラブルの解決をお手伝いしております。
不動産取引などに精通した当事務所の弁護士だけでなく、提携する一級建築士、土地家屋調査士といった不動産に関する専門家と連携して素早く対応することが可能です。