どんなに頑張っても、誰でも、どんな時でも、事業というものは必ずうまくいくわけではありません。
経営状況をなんとか改善させることを模索しても、その継続が困難であれば、法人破産という手段を検討する必要があります。
破産手続を行えば、最終的に免責され、一から人生をやり直すことができますが、この手続自体は大変面倒であり、申立人代理人として弁護士に依頼して進めていくことになります。
また、破産の申立てにあたっては、弁護士費用の他、裁判所に納める費用の準備が必要となります。
裁判所に申し立てるにあたっては、財産や再検査ｈに関する様々な資料の準備が必要となりますが、弁護士が必要な指導を行うため、何が必要になるのかとパニックになることもありません。
申立前においても、弁護士が各債権者宛てに受任通知を行いますので、弁護士に依頼後は直接的に債権者とやりとりすることもなく、各債務の支払もストップすることになります。
申立後は、裁判所が選任する破産管財人が、会社資産を現金化する等して、各債権者に平等に分配することになります。

通常、会社の債務について、代表者個人が連帯保証しているものと考えられます。その場合、代表者についても破産手続を検討し、同時に申し立てることとなります。
申立て前後の手続は、法人破産の場合とほぼ同様ですが、代表者の個人的な借入れや資産等についても、関係資料の準備が必要となります。

市民総合法律事務所の弁護士は、法人破産の手続について実績があり、法人破産の準備その他関連するご相談を承っております。