離婚する際、夫婦いずれかが子どもを引き取り、共同生活を解消すれば終わりといったわけではありません。
親権や養育費といった子どもの問題と同程度に紛争の火種となるのが財産分与の問題です。
財産分与とは、夫婦が婚姻生活中に互いの協力によって形成された財産について、離婚する際に清算することをいいます。遺産分割の場合にも財産分与と表現する方もおられますが、正確には離婚時に用いる用語です。同じお金の問題である慰謝料よりも高額になり、また分与の対象となる財産についても、不動産、貴金属や自動車等の動産、預貯金、生命保険、株式等の有価証券、といった具合に種類も様々ですので、解決まである程度の時間を要することになります。

離婚時に夫婦共有の財産を分けるとは言っても、最近はマイホーム購入の際に夫婦共有名義にすることも多くなっていますが、依然、夫婦いずれかの単独名義になっているケースも少なくありません。このように夫婦いずれかの単独名義になっていたとしても、名義如何にかかわらず、財産分与の対象となります。その理由は、財産分与のそもそもの趣旨が、婚姻期間中に夫婦で協力して築いた財産について、公平の観点から、離婚時に清算しようというものだからであり、便宜上いずれかの名義にしていたからといって財産分与の対象とならないのは不公平だからです。逆に、夫婦の婚姻前に既に取得されていた財産については、その一方の特融財産となり、財産分与の対象とはなりません。
なお、夫婦一方の不貞やＤＶといった不法行為に基づく慰謝料とは区別されなくてはいけません。財産分与の割合については一般的に２分の１ずつであり、不法行為があったからといって必然的にその割合が変わるわけではありません。ただ、実際には、そのあたりを曖昧にして、実質的に慰謝料も考慮した上で財産分与の割合について合意することも多いようです。
別居中に預金を使い込んでしまったのだが…
夫婦で築いた財産とはいっても、いざ離婚する際に分けられるべき財産が現に存在しなければ困ったことになります。離婚する夫婦の中には、離婚する直前に別居状態にあることも少なくなく、別居中に預貯金等を管理する夫婦の一方が勝手に金融機関から引き出したり、保険を解約したりといったことも想定されます。財産分与の対象となる範囲が確定すると、次は、いつを基準に共有財産の総額を決めるかといった問題が生じます。
この点、実務上は、離婚時ではなく、別居時が基準となっています。夫婦が共同して形成した財産について清算するといった趣旨からすれば、別居後に夫婦の一方が形成した財産を分与の対象に含めるのは適当ではなく、他方、いくら別居したからといって夫婦の一方が共有財産を好き勝手に使い込むことを認めるべきではないからです。
市民総合法律事務所の弁護士は、離婚や財産分与に関する問題につき多数の事件を扱っており、財産分与に関するお悩みについてご相談を承っております。