わが国においても、何かと法的なトラブルが増え、訴訟に発展することも目立ってきております。
個人的なトラブルならばともかく、事業者にとっては、日常的な取引を行う上で、取引先との契約関係については、後日のトラブル発生に備えて、詳細に取引内容を定めておかなければなりません。
そもそも契約書関係自体が存在せず、業界の慣習、慣例だけで取引を行っていることもあります。契約書を作成することを面倒だと感じられ、取引先を失うくらいならば、それを省略しようという理由も少なからずあるようです。
何かしらトラブルが生じた場合、契約書に記載されている内容がその後の決着を図る上で重要な意味をもってきます。法律の専門家である弁護士に対し、契約書類関係を日常的にチェックしてもらうことは大事といえます。
実際、取引相手に遠慮して契約書を作成しなかった場合、慣例に従って取引相手が義務を履行してくれればよいのですが、そうでなかった場合、慣例・慣習があいまいであれば、こちらは泣き寝入りするしかないこともあります。
口約束でも契約は成立しますが、契約書を作成することは客観的な証拠として、後日、重要な意味を持つことになります。
また、単純な取引であればともかく、取引条件が多岐にわたる場合、契約書上の各取り決めに間に矛盾がないか、法的に無効な記載がないか等、せっかく契約書を作成しても意味がなくならないよう法律の専門家による事前のチェックが欠かせません。

市民総合法律事務所の弁護士は、契約書等の取引関係書類の作成やそのチェックを行い、企業法務に関連するご相談を承っております。