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刑事事件

Criminal Matters

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刑事事件の弁護士費用

市民総合法律事務所では、突然の逮捕や取調べでお悩みの方が費用を気になされず、お気軽に弁護士にご相談いただけるよう、低額な料金でじっくりお話できる法律相談を実施しております。

着手金・報酬金・その他サービス
法律相談料
30分  無料 ※30分延長につき5000円(税込)

着手金
事件の結果の如何を問わず、委任契約に基づいて弁護士が業務遂行したこと自体に支払われる報酬のことです。
33万円~(税込)
※事件の軽重により異なります。例えば、否認事件の場合は、自白事件より証拠収集などの弁護活動の頻度が高くなるため、高額となります。
ただ、具体的な金額は委任契約締結時のご相談で決定します。
※被疑者段階から弁護活動を行い、その後、起訴されて被告人段階に至った場合、着手金の半額を加算します。市民総合法律事務所では、突然の逮捕から証拠収集、示談交渉、公判手続に至るまでのあらゆる段階において全面的にサポートしております。

報酬金
無罪 88万円(税込)
執行猶予 55万円~(税込)
減刑 55万円~(税込)
不起訴 33万円~(税込)
略式起訴 33万円~(税込)
保釈・釈放 33万円~(税込)
勾留却下 33万円~(税込)

初回接見サービス
5時間以内(警察署までの往復の所要時間含む。)につき11万円(税込)
※別途、交通費がかかる場合もあります。
※2回目以降の接見については、日当5.5万円~(税込)となります。

示談サポート
被害者1人につき 22万円~(税込)

ご依頼の流れ
STEP1 まず、お電話かメールで法律相談のご予約いただくことになります。 ご相談料については、延長の場合、30 分単位で 5,000 円(消費税込)とし、お気軽にご相談いただける金額設定となっております。ご相談の際は、お子様やその他ご家族の方とご一緒にお越しいただいてもかまいません。なお、電話やメールでのご相談は行っておりません。
STEP2 次に、ご予約いただいた日時に当事務所において、弁護士が直接お話しをうかがいます。限られた時間でのご相談となるため、事前にご相談内容をメモにまとめておかれることをお勧めします。 訴状や内容証明郵便などの関連資料についてもご持参いただいて結構です。
STEP3 法律相談の際、あるいは後日、ご依頼があれば代理人として活動するため、委任契約を締結することになります。弁護士が介入するまでもない事件もありますが、可及的にご意向に沿うかたちで対応します。訴状や内容証明が届いた、家族が逮捕された、といった緊急を要する事件の場合、その日のうちに委任契約締結し、事件処理に着手することも可能です。