当たり前のことですが、とにかく、誰に対しても暴力行為というのは許されないことです。刑事責任を問われることになり、暴行罪（刑法２０８条）や傷害罪（同２０４条）が成立することになります。
暴力行為の結果、相手に傷害を与えた場合、傷害罪が成立します。
最悪の場合、暴力行為により相手が死亡してしまった場合、傷害致死罪（同２０５条）が成立します。相手が死亡してしまうかもしれないといった認識を有し、それでも敢えて暴行を加えれば、殺人罪（同１９９条）が成立します。

暴力事件において逮捕されてしまった場合、警察で取り調べを受けることになりますが、あくまで事実を述べる必要があり、自身に不利益となるようなことや事実と異なることまで認める必要はありません。
しかし、捜査機関の取り調べの場面において、法的な知識を十分に備えているわけではない一般人が冷静に話をすることは、相当に難しいと思われます。
逮捕された時、逮捕はされていなくとも任意の事情聴取を求められている時、すぐに弁護士に依頼、あるいは相談することが大事です。
弁護士は、事件の状況について十分に聴き取りを行い、今後の刑事手続において取るべき行動を助言します。
事例のように、正当防衛が成立し得る事件であれば、事実関係を調査し、将来の刑事裁判に備えて証拠収集も行います。こういった活動は専門的な知識を必要とし、特に逮捕されている状況では本人自身が行い得ないため、弁護士の存在はより大きくなります。
他方、正当防衛等の有利な事情が存在しない場合、被害者に対する対応が、その後の刑事処分の行方にとって重要となります。事件後早い段階で被害者と接触し、示談を成立させることも弁護士の仕事の大事な場面です。

市民総合法律事務所の弁護士は、暴行罪や傷害罪を起こしてしまった方への助言、被害者との示談交渉やその後の刑事手続について、全面的なサポートを行っております。