検察官により起訴され、そのまま被告人勾留となった場合、身柄拘束期間は長期にわたる可能性があり、肉体的・精神的な苦痛は大変大きなものとなります。
逮捕勾留中から引き続き、被告人勾留となった場合、最大２箇月間、更に、１箇月単位での勾留延長が可能となるため、仮に身に覚えのない事件であったとしても、自分では、検察官と対峙するための証拠を収集することもできません。
それはあくまで起訴された場合の話ですが、そもそも起訴後勾留されなければよいわけであり、起訴されなければより理想的でしょう。
痴漢等、被害者がいる犯罪においては、被疑者が被害者と示談交渉ができているだけの状況も含め、起訴すべきか否かの判断を行います。早ければ、起訴前勾留の段階で、被害者と示談交渉に取り掛かれれば、起訴の判断において有利となります。場合によっては、被疑者勾留段階で釈放となり、示談成立まで状況を検察官に伝えることにより、起訴の判断を先送りさせることもできます。
このような行動にいち早く取り掛かれるのは、法律の専門家である弁護士のみです。弁護士に早い段階で依頼することにより、不起訴処分により、最終的には前科がつかないこともあります。

市民総合法律事務所の弁護士は、刑事事件全般の法律相談を承っております。