セクシュアルハラスメント（セクハラ）についても、パワハラ同様、ご相談件数が大変多い、関心の高い問題と言えます。
男女雇用機会均等法第 １１ 条によれば、セクハラについて、事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない、と定められております。
セクハラについては、職場だけで行われるものとは限りませんが、職場においては、上司だけでなく、同僚や取引相手等も対象となります。
そして、当然のことですが、女性だけでなく、男性もその被害者となり得ますし、同性同士でもセクハラ行為と認定されることもあり得ます。
また、セクハラについても、パワハラ同様、証拠の保全が重要となります。

市民総合法律事務所の弁護士は、セクシュアルハラスメントのご相談も承っております。