企業側の業績悪化によるコスト削減や事業規模の縮小に伴い、人員削減を行うケースをニュースで耳にする機会も多いと思います。一般的には肩たたきと呼ばれることが多いと思いますが、これを退職勧奨といいます。
退職勧奨とは、使用者側から一方的に労働契約の解除を告げる解雇とは異なり、あくまで使用者側からのお願いベースのようなもので、最終的には労働者側の承諾が必要となります。
解雇の場合、使用者側としては解雇権の行使において、正当な理由等の法的な要件を充足していなければなりませんが、退職勧奨の場合は、労働者の同意を得ての労働契約の解除であるため、基本的には法的要件の充足は必要でなくなります。
ただ、労働者の承諾が自由意思に基づかないと認められる場合等、かかる労働契約の解除が無効となることもあります。
なお、退職勧奨による退職であっても、退職金等、就業規則や賃金規程に定められた労働者としての権利を当然に失うことはないため、もしも退職勧奨を受けた場合、そのあたりの確認は必ず行ったうえで、応じるか否かを判断すべきでしょう。

市民総合法律事務所の弁護士は、退職勧奨についてもご相談を承っております。